新規就農者応援
技術を習得したい
農業を体験する
和歌山県就農支援センターでは、農作業体験を開催しています。農業に興味がある方、農業を体験してみたい方はぜひご参加下さい。研修希望日の10日前までにお申し込み下さい。
受講料は無料です。（教材、傷害保険等は実費負担となります。）
詳しくは和歌山県就農支援センターへお問い合わせ下さい。
| 定員 | 5名/1回 |
|---|---|
| 開催日 | 希望する研修日1日 （例）9:00～16:00 |
| 体験内容 |
|
| お問い合わせ先 | 和歌山県就農支援センター TEL:0738-23-3488 公式ホームページ（外部リンク） |
※体験希望日は、事前にお問い合わせ下さい。
※随時開催（土、日、祝日等を除く）
技術・経営を学ぶ
和歌山県農林大学校及び和歌山県就農支援センターでは、県内で新しく農業を始めたい社会人の方を対象とした就農研修を実施しています。いずれも受講料は無料です。
（教材、資格取得、傷害保険等は実費負担となります。）
詳しい内容は、各研修機関へお問い合わせ下さい。
研修風景（果樹）
研修風景（野菜）
研修風景（花き）
研修風景（農業機械）
ウィークエンド農業塾
週末を利用し、農業の初歩的な知識と技術を身につけるコースです。
本格的に就農したいと思っている会社勤めの方、家庭菜園で販売も考えている方等におすすめのコースです。
和歌山県就農支援センター開講コース
| 定員 | 15名 |
|---|---|
| 開催日 | 5月～7月の週末の全10日間 |
| 内容 | 果樹・野菜・花き栽培の初歩的な知識と技術 |
| お問い合わせ先 | 和歌山県就農支援センター TEL:0738-23-3488 公式ホームページ（外部リンク） |
| 定員 | 15名 |
|---|---|
| 開催日 | 8月～10月の週末の全10日間 |
| 内容 | 果樹・野菜・花き栽培の初歩的な知識と技術 |
| お問い合わせ先 | 和歌山県就農支援センター TEL:0738-23-3488 公式ホームページ（外部リンク） |
技術修得研修
基礎的な知識や技術を学び、就農に必要な実践力を身につけるコースです。和歌山県内において、農業で生計を立てようと考えている方、Ｕターン等で既に就農した方で農業の基本を学び直したい方等におすすめのコースです。
和歌山県就農支援センター開講コース
| 定員 | 10名 |
|---|---|
| 開催日 | 5～9月の平日の全25日 |
| お問い合わせ先 | 和歌山県就農支援センター TEL:0738-23-3488 公式ホームページ（外部リンク） |
| 定員 | 10名 |
|---|---|
| 開催日 | 10月～2月の平日の全25日 |
| 内容 |
|
| お問い合わせ先 | 和歌山県就農支援センター TEL:0738-23-3488 公式ホームページ（外部リンク） |
社会人課程「離転職者等職業訓練（農業科）」
9ヶ月間、農業全般に関する基礎知識、専門知識・技術を学ぶコースで、講義や栽培から販売までの実習を行います。さらに県内の先進農家でも農業の実践的な技術を学びます。
訓練場所は、和歌山県農林大学校もしくは和歌山県就農支援センターです。
職業訓練となりますので、研修内容や申込み方法等は事前に研修機関へお問い合わせ下さい。
| 定員 | 果樹・野菜・花き各コース5名の計15名 |
|---|---|
| 開催日 | 5月中旬～翌年2月中旬頃の9ヶ月間 毎週月曜日～金曜日の9:00～16:30（土、日、祝日等休み） |
| 内容 |
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| お問い合わせ先 | 和歌山県農林大学校 TEL:0736-22-2203 公式ホームページ（外部リンク） |
| 定員 | 15名 |
|---|---|
| 開催日 | 5月中旬～翌年2月中旬頃の9ヶ月間 毎週月曜日～金曜日の9:00～16:00（土、日、祝日等休み） |
| 内容 |
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| お問い合わせ先 | 和歌山県就農支援センター TEL:0738-23-3488 公式ホームページ（外部リンク） |
資金を準備したい
支援制度を活用する
新しく農業を始める場合、研修期間中の生活資金、農地の借入や購入、トラクター等農機具の購入、ビニールハウスや農具舎等の建設などの設備投資に必要な資金、種苗や肥料・農薬などの運転資金、さらに農業で安定的な収入が得られるようになるまでの生活資金など、相当な額を準備する必要があります。
就農研修のために資金を準備したい
就農準備資金
次世代を担う農業者となることを目指し、県知事が認める研修機関等で、就農に向けて必要な技術等を習得するための研修を受ける場合、原則として50歳未満で就農する方に対して年間150万円を最大2年間交付する事業です。
詳しい内容は、県経営支援課（073-411-2932）又は県振興局農業水産振興課へお問い合わせ下さい。
経営開始のために資金を準備したい
経営開始資金
次世代を担う農業者となることを目指す方の経営確立を支援するため、地域計画のうち目標地図に位置づけられ、原則として50歳未満で独立・自営就農する認定新規就農者に対し、市町村を通じて年間最大150万円を最長3年間交付する事業です。
詳しい内容は、就農地の市町村へお問い合わせ下さい。
- 青年等就農計画制度（農林水産省）（外部リンク：外部リンク）
- 就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）（農林水産省ホームページ：外部リンク）
- 人・農地プランから地域計画へ（農林水産省ホームページ：外部リンク）
経営発展支援事業
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援する事業です。
要件等詳細は就農地の市町村へお問い合わせ下さい。
経営開始のために設備を整えたい
青年等就農資金
青年等就農計画に即して農業経営を開始するために行う機械・施設の購入等に必要な資金を無利子で貸し付ける制度です。
詳しい内容は、県経営支援課（073-411-2932）、県内各振興局農業水産振興課又は日本政策金融公庫和歌山支店（073-423-0644）へお問い合わせ下さい。
農業近代化資金
農業経営の近代化のための農業用施設、農機具、果樹植栽資金等を低利で融資します。
詳しい内容は、県経営支援課（073-441-2881）、最寄りのJAへお問い合わせ下さい。
次世代につなぐ果樹産地づくり事業
働きやすい園地づくりや高品質果実の生産を推進するため、スマート農機や新技術の導入を支援します。
詳しい内容は、県果樹園芸課（073-441-2902）、県内各振興局農業水産振興課へお問い合わせ下さい。
野菜花き産地強化事業
ハウスの環境制御システムやスマート農機の導入、災害に強い施設園芸用ハウスの整備等を総合的に支援します。
詳しい内容は、県果樹園芸課（073-441-2904）、県内各振興局農業水産振興課へお問い合わせ下さい。
農地を確保したい
農地中間管理事業
農地中間管理機構（和歌山県農業公社）が市町村の作成した地域計画に基づき、規模縮小や離農者の農地を借り受け、担い手や新規就農者に貸付を行い、農地の集積・集約化を進める事業です。
詳細は県内各市町、振興局農業水産振興課又は和歌山県農業公社（073-432-6115）へお問い合わせ下さい。
農地中間管理事業（和歌山県農業公社ホームページ：外部リンク）
農業を始めるには農地が必要ですが、農地を購入することは金銭的に困難な場合が多く、新規就農者の場合は貸借により営農を開始するのが一般的です。
農地が運良く見つかることもありますが、多くの方は就農開始時期までにいくつか候補地を探し、立地条件（日照、水利、土質、農道等）を勘案して決めていきます。
希望する条件に合致した農地を確保することは難しく、知り合いの方や研修先の農家などにも相談し、人の繋がりの中で情報収集していくことも大切です。
なお、安心して営農を継続するためにも、農地の貸し借りは農地中間管理機構や市町村農業委員会において法律に基づいた手続きを行うことが必要です。
求人情報を探したい
和歌山県農業協同組合農業求人サイト
農業アルバイト・パートとして働くことにより技術を習得したり、資金を貯めたりする方法もあります。また、農業法人等への就職により農業に就業する道もあります。
和歌山県農業協同組合では、無料職業紹介所として「農業のお仕事」を紹介することができます。最新の求人情報は「和歌山県農業協同組合農業求人サイト」で検索できますので、お気軽にお問い合わせください。
住居を確保したい
わかやま住まいポータルサイト
本県への移住・定住を推進するため「わかやま住まいポータルサイト」を運営し、空き家の現状がわかる写真や間取り図、築年数等、物件の詳細情報を掲載しています。
農作物の栽培は、天候や病害虫の発生など自然条件に左右され、特にハウス栽培を行う場合に換気や灌水などきめ細かい作業が必要となります。このため、できるだけ農地の近くに住居を確保することが望まれます。
また、定住して地域活動に積極的に参加することで地域の信頼が得られるようになると、新たな農地の取得や不要となった機械の譲り受けなどに繋がる事例も見られます。
自らの営農計画を勘案しながら、経営にプラスになる住居を探すことが大切です。
移住費用の補助を受けたい
和歌山県移住支援事業（移住支援金）
和歌山県では、東京23区の在住者、又は、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県（1都3県の一部地域を除く））在住で東京23区への通勤者が、就職、起業、テレワーク等により県内に移住した場合に、和歌山県と移住先の市町村が共同して移住支援金を支給しております。
令和７年度から支給要件の一つである関係人口の要件に「農林水産業への就業」が県内全市町村に設定されています。
詳しい内容は、移住先の市町村移住支援金担当窓口（外部リンク先に記載）までお問合せください。