わかやま就農白書
新規就農者について
形態別
地方別
- 令和7年5月1日現在 和歌山県農林水産部経営支援課調べ
- 上記調査における新規就農者とは、令和6年5月～令和7年4月に就農した者で、年齢は65歳未満で農業を主業として年間150日以上従事する者とする。
- 新規学卒者とは、農家出身で、学卒（大学、大学校、高校等）後、直ちに就農した者。
- 親元就農者等とは、自身もしくは配偶者の親族から経営を引き継いで (または、引き継ぐ予定で) 就農した者。
- 新規参入者とは、非農家出身で就農した者、及び、農家出身で「親元就農者等」の要件に該当しない者。
直近5年間の新規就農者の推移
基幹作物別
年齢別
出身地別（新規参入者）
関西：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県
その他県外：三重県、愛知県、石川県、神奈川県、海外等
資金の確保について
新規就農者が用意した自己資金の平均
新しく農業を始める場合、農地の購入、ハウスや畜舎の建設、トラクターの購入等のほか、種代や肥料代、農薬代等、営農するのに資金が必要です。また、現金収入が入るようになるまでの生活資金も必要です。
新規就農者が用意した自己資金の平均額は営農面で278万円、生活資金は184万円となっています。
ところが、実際に営農にかかった金額は896万円と、自己資金を619万円上回っています。できる限り自己資金を活用することが望ましいですが、公的な融資制度を活用するのも有効な方法です。
融資制度を利用するには一定の資格要件が必要なほか、融資額や信用状況に応じ担保の設定や保証人を求められることがあります。過剰投資は避け、償還期限や営農計画を考えて活用するようにしましょう。
実際に就農した際には不時の出費も多く、自己資金を中心に余裕のある資金計画を十分に練る必要があります。
令和6年度 新規就農者の就農実態調査（一般社団法人全国農業会議所）
新規就農経営モデルについて
所得目標
新規に就農される方が就農から経営の改善・発展段階まで行政等から支援（資金利用等）を受けやすくするためには青年等就農計画を市町村に認定してもらう必要があります。
認定基準は市町村により異なりますが、概ね300万円前後の所得が目標となります。
各新規就農者受入協議会で公表している産地提案書（就農プラン）に、就農から5年後の目指す経営、または各地域での代表的で実現可能と思われる経営モデルを掲載しています。以下のページに産地提案書一覧をまとめていますので、作目選定や就農計画の策定に活用ください。